消費者金融督促請求の電話・手紙を止める方法

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消費者金融督促請求の電話・手紙を止める方法

支払請求を止める

消費者金融から数件も借りていると、返済がどうしても厳しくなってきます。最初は軽い気持ちで借りた消費者金融のローンですが、1社だけなら返済可能だったものが、2社・3社と増えてくると、毎月の支払だけでも4万円〜5万円近くになってしまいます。

 

サラリーマンの人であれば、奥さんに内緒で借りている人がほとんどでしょう。小遣いが3万円〜5万円の人の場合、ローン返済が月に1万円以上あると、なかなか完済するまでに長い期間が必要となってきます。

 

消費者金融からの借入に関しては、絶対知られたくはありません。しかし、返済が滞ってくると内緒にしておくのも限界があります。

消費者金融からの督促の手紙や電話で借入がばれてしまう

返済が遅れると、当然消費者金融から督促書が送られてきます。そして携帯電話にも毎日のように連絡が入るようになります。

 

奥さんや親などの身内に内緒で借りていた人も、支払が遅れることによって、借入がばれてしまう人がほとんどなのです。自宅に督促書(支払の請求書)が届き、中身を見られれば一発です。

 

このような事態をどうしても避けるには、方法は2つしかありません。

すぐに返済をして延滞を解消する

入金画像

最も良い方法は、すぐに支払をして、延滞を解消することです。消費者金融会社も電話をしたくてしているわけではありません。入金が遅れて、連絡が無いので、手紙や電話が入るのです。

 

その為、すぐに返済ができなくても、自分から電話連絡をして、「○○日までに必ず支払います」と言うだけで、返済の請求は止まります。しかし、その約束の日に入金が無いようだと、請求はまた再開されます。

 

すなわち、返済の目途があれば、問題ないのですが、返済ができないのに約束をしたりすると、次からは待ってもらえない場合もあります。そして、すでに支払が困難になっている人は、その月にかろうじて返済ができたとしても、翌月にまた返済ができなくなるのが目に見えています。

 

翌月の支払をどうするかずっと考えるようになり、頭の中は消費者金融の返済の事ばかりになってしまします。このような状態はすでに返済不能状態だということを自分自身で認めることがまずは大切です。

弁護士・司法書士へ債務整理を依頼する

債務整理を依頼する男性

消費者金融からの電話連絡や手紙の郵送を一気に停止させるには、この方法が最も効率が良く、威力があります。

 

なぜなら、貸金業法に、弁護士や司法書士などに債務整理の依頼をした通知を受け取った後に、正当な理由なく電話や郵送などすべてにおいて請求することを禁じているからです。

 

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、すぐに消費者金融やクレジットカードなどの、借入先へFAXや郵送で受任通知を送ってくれます。

 

郵送の場合は2日〜3日程度時間がかかりますが、FAXで送ってもらえば、請求はその日からピタッと止まるのです。もし、受任通知を受け取った後に、正当な理由なく返済の請求をすることは法律違反になります。

 

又、もしも電話が入った場合でも、「弁護士又は司法書士に債務整理を依頼しました」と一言言うだけで、その後連絡は一切来なくなります。

 

※債務整理は配偶者や家族に内緒で依頼することも可能です!

督促を止める方法は上記の2つのみ!

事務員画像

消費者金融の督促(支払請求)を根本から止める方法は先ほど書いた2つしかありません。一番良いのは、延滞をしないことですが、支払が厳しくなる人ほど、自分自身が返済不能者になっていることを自覚していないケースが多いのです。

 

ただ単に延滞しているだけでは、利息はそのままずっと加算されていきますが、弁護士や司法書士に依頼をすれば、受任してからの利息はほとんどがカットされます。(カットされるかは交渉や債務整理手法によって変わってきます)

 

一時的に支払ができたとしても、来月からの支払ができず、悩み続ける人もいます。確かに債務整理をするデメリットはありますが、それ以上に今の生活を変えたい!督促の電話や手紙が無い通常の生活に戻りたい!と思っている人は、まず無料相談でも大丈夫ですので、弁護士。司法書士に即相談してみることをおすすめします。

 

債務整理した人の多くは、もっと早く債務整理をしておけば良かったと言っています。まずは専門家に相談することが第一歩の始まりなのです。


2014/07/19 15:16:19 |
消費者金融などの貸金業者は延滞者に督促(返済の請求)をする電話も何回もしてはいけないことになっています。昔は、そんな法律による規制はなかったのですが、貸金業法改正に伴い、貸金業者の取り立て行為についてもかなり規制が厳しくなりました。その代表的なものが、督促の電話等の回数です。貸金業法は明確に何回までとは決まっていません。しかし、常識の範囲以上に電話をかけ、私生活を困惑させるような行為は禁止とされています。貸金業協会での自主規制により電話は3回?日本貸金業協会は、貸金業法で細かく決められていないことについても自主規制を決め、会員に対し指導を行っています。その中で、延滞時による督促電話の回数は3回...
2014/07/18 14:42:18 |
支払が苦しくなると、返済期日に入金が間に合わなくことが出てきます。支払が期日通りにできないことは本人が一番よく分かっているはずです。そのような時は事前にするべきことが決まっています。予め行動しておかなければ延滞によって借入が家族や配偶者にばれてしまう危険性が刻々と高まっていくのです。返済が遅れる場合にするべきことを説明します。