改正民法における催告と承認とは?

改正民法における催告と承認とは?

改正民法における催告と承認とは?

消費者金融からの借金を返済していなかったり、クレジットカードの支払いをしていなかったりすると、「督促状」が送られてきます。督促状を送る行為は法律では「催告」と言い、権利の行使のための裁判手続をせずに、とりあえず権利の存在を相手方に通知するものです。

 

なお、催告は法律上の「意思表示」ではなく、「意思の通知」という準法律行為とされているため、法律行為としての要件を満たす必要はありません。

催告による時効の完成猶予

現行民法において催告は時効中断事由の一つとされていますが、他の中断事由とは違い、完全な中断の効力を与えられていません。つまり、6ヶ月以内に裁判上の請求等の正式な中断手続をとらないと、時効の中断の効力が消滅します。

 

一方、改正民法では、催告をすると6ヶ月間は時効の完成が猶予されるとされました。

・民法第150条:催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

2.催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

 

催告は時効の「更新事由」(旧、中断事由)ではなく、「完成猶予事由」(旧、停止事由)になります。現行法の『6ヶ月以内に裁判をしないと時効中断の効力が無くなります』という規定から、『6ヶ月が経つまでは時効の完成が猶予されます』という規定に変わったということです。

 

ただし、時効の完成を6ヶ月引き延ばすためのもの、後で正式な裁判を必要とするもの、という点は現行法も改正法も変わりません。

継続的な催告

150条の2項にあるように、催告を何回繰り返したとしても、その都度完成が猶予されるわけではありません。督促状の効果は1回限りということです。

 

承認による時効の進行

債務者が督促状の来た時に借金の存在を認めると、債権者に対する権利の「承認」となり、今までの時効期間が消滅し、承認した時点から新たな時効がスタートします。このことを時効の「更新」(旧法、中断)と言います。

・民法第152条:時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

2.前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

承認の形

承認するというのは『承認します』と誓約書に書いたり、債権者に伝えたりすることだけではなく、債務の一部を返済したり、利息を支払ったりした時も承認と捉えられます。なお、債務者が不動産などに2番抵当権を設定しても、1番抵当権者に対して承認をしたことにはなりません。

 

承認後の時効期間

承認がなされると、もともとの時効期間と同じ時効期間が最初からカウントされることになります。もともとの時効が5年であれば、更新後も5年です。ただ、判決等で確定した権利の場合、更新後の時効期間は10年になります。

行為能力・権限の不要

承認は単に自分が債務者だという事実を認めるだけのものであり、契約における「意思表示」とは異なります。従って、行為能力の制限があったとしても本人の行うことが可能です。

時効完成後の承認

時効の完成後であっても、時効の援用をする前に承認すると、消滅時効の援用をすることができなくなります。

時効の援用

時効の援用とは、時効によって利益を受ける債務者(援用権者)が時効が成立したことを主張することです。時効による権利の取得・消滅は法律上の時効期間が経過しただけでは確定ぜず、債務者の援用があってはじめて成立します。

 

この制度を設けている理由は、時効が成立しても、時効の利益を受けずに債務を履行しようとする者の意思を尊重する必要があるからです。つまり、借金があるのに返済しないのでは気が済まないという人が、時効成立後でも借金を返済できるようにするためです。

 

なお、時効完成後に弁済したとしても承認とはならず、時効を援用できる場合があります。例えば、貸金業者が時効が完成したというのに、強硬な取立てをしたようなケースです。

 

催告は一時的な効果しかありません。なお、最終的な時効の成立には時効の援用が必要であり、それは本人の意思によります。

 

お金借りる行為はこのように特別法の貸金業法が優先されますが、その根幹には民法があります。なので民法は絶対的な存在になっているのです。

 

改正民法における受領遅滞の責任とは?

通常、商品の売買契約では買主が売主に商品を発注し、売主が商品を納入して代金を回収します。この場合、商品の引渡しという観点では、買主が引渡しを請求する権利を有する債権者で、売主が引渡しの義務を負う債務者になります。

 

一方、売買代金の支払いになると、反対に買主は債務者で、売主が債権者に替わります。

受領遅滞

ところが、債務者が期限までに商品の引渡しのできないことが時々起こります。それがよく言われる「履行遅滞」で、珍しいことではありませんが、実は滅多に見られないものに「受領遅滞」というものがあります。

 

受領遅滞というのは履行遅滞の逆で、債権者が債務者による債務の履行を受け取るのが遅れることを言います。

 

例えば、AさんはBさんに自動製米機の製造を発注しており、Bさんに対して自動製米機の引渡しを求める債権を所有しています。そして、Bさんは自動精米機の製造が終わったことで、納品しようとしたところ、Aさんは倉庫が開いていないからと、納入期限を過ぎても受け取りを拒否しました。これが受領遅滞です。

受領遅滞後の目的物の管理

仮に、債権者の受領遅滞によって目的物が納品できないと、債務者はその目的物の処理に戸惑います。細かい話をすれば、目的物の保管のために余計な費用がかかることになり、管理の問題も生じます。

 

そのことを規定しているのが、民法の413条です。そして、413条の規定は民法の改正に伴って内容が変わりました。

・現行民法第413条:債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。

・改正民法第413条:債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。

 

改正民法の413条1項では特定物の引渡しについて、受領遅滞後においては目的物に対する債務者の注意義務を軽減しています。条文では「自己の財産に対するのと同一の注意」となっており、400条で規定されている「善良な管理者の注意(善管注意義務)」より軽くなっています。

 

・民法第400条:債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

 

要するに、目的物に対する意識を、「他人の物を預かる管理者の立場で細心の注意をはらって管理する」から、「なるべく傷つかないように自分で判断して適切に管理する」に替えて構わないということです。

受領遅滞による費用の負担

目的物を納品期限を過ぎても預かることで、余分な費用の発生することがあります。その場合の増加費用の負担は413条の2項で、「履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。」とされています。

 

このことに関しては、現行民法では単に債権者が「遅滞の責任を負う」としか規定されていなかったため、責任が不明瞭になっていました。改正民法において具体的な記述がされたことで、判断が明確になりました。

受領遅滞中の履行不能

債権者の受領遅滞の間に、当事者のどちらのせいともいえないような事情で「履行不能」になってしまうと、責任のなすり合いが起きそうです。そんな時のことを規定しているのが、民法413条の2第2項です。

 

・民法第413条の2第2項:債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

 

「みなす」というのは、法律上でそのように裁定するということです。「債権者の責めに帰す」であるため、債務者は反対給付を受けることができます。

 

・民法第536条2項:債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

 

履行不能になったこと自体は債権者、債務者ともに悪くないにしても、債権者による受領遅滞が無ければ履行不能は起きなかったことを考慮すると、そのリスクは債権者が負担すべきという判断です。従って、債務者は目的物の引渡しの債務が無くなるとともに、代金を領収する権利を確保できます。

 

今回の改正は現行の413条を変えたということではなく、いままで解釈されてきたことを明文化した形になっています。


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